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周防大島/島末 離島振興対策実施地域 [周防大島]

離島振興対策地域

昭和39年7月9日、離島振興対策実施地域に指定された本町では、昭和40年度から47年度までの計画を樹立しましたが、その基本方針として、すでに構造改革事業の実施段階にある農業ならびに漁業を軸として、第一次産業の振興策を重点的に推進し、また加工面で製造業の振興を図りこれらの流通面や島民所得の増大に伴う消費の拡大によって第三次産業の振興を図る方針であります。

その結果、生産所得は昭和35年の6億6千6百万円から昭和47年には15億9千万円と2.4倍(年率7.5%)と増大が見込まれ人口一人当り所得は5万2千円から15万4千円と3倍になるものと推計され、本土との格差はかなり改善される見通しです。

この離島振興計画の構想としては、農業、漁業の振興を主体としています。地域振興の主体である農業は今後1~2年で計画面積に達し、人力に頼っている従来の生産体制では、生産の拡大に到底対応することができません。このため農業振興対策として機械導入の前提となる農道開設を最重点とし、次いで経費節減のため共同防除施設、出荷機能の改善のため貯蔵庫の設置、共同撰果場の建設などを実施する方針です。

漁業振興策としては、漁港、漁礁、養殖施設など生産基盤の確立は生産の拡大に欠くことのできないものですが、これに並行して流通条件の改善も重要な課題となっています。漁業の最大の生産機材であり、また漁民の最大の財産である漁船が荒天時には充分保護されず、一部の漁港では台風時に愛媛県へ避難するなどの事例があり、漁港整備は漁業振興策の基礎として強力に推進する方針です。

その他大島架橋の完成を見越して下田~伊保田間を主幹道路として改良し、海にあっては四国連絡の基地として伊保田港の改修を重点的に実施する方針です。

また簡易水道施設、文教施設の整備、厚生施設、国民宿舎の建設など所要の振興にあわせ、生活水準の向上をはかろうとしています。この計画では約21億円の事業費が見込まれています。
(昭和39年10月1日とうわ広報より 一部修正)




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